家具付きのマンスリーマンションは、賃貸とホテルの中間で、出張などで短期に借入たいという人に需要があります。マンスリーマンションは、１ヶ月単位で契約することが多いです。
一般にサブリースの形態をとっているケースが多く、不動産投資を考えているオーナーが運営会社に貸主で契約をゆだねていることが大半です。
一般的な賃貸住宅は、２年契約で敷金・礼金・仲介手数料や保証人を要します。
これに対してマンスリーマンションは、運営会社によって契約の仕方が様々で、一括前払い形式、1ヶ月ごとの契約など運営会社と利用の仕方を確認する必要があります。
最近は、空室対策で不動産会社が利用しているケースも多く、不動産投資で部屋のオーナーが１室単位で運営しているものもあります。
家具が付いており住むことにおいては、交通の利便性のある場所に立っている物件が多いので比較的ネットなどで宿舎の名称で募集できます。
マンスリーマンションを民泊で活用しているケースも多く、外国人の宿泊先で注目を浴びています。利益は、雑所得で計算して、確定申告する必要があります。不動産収入とは違う納税の形式です。
不動産投資の税金を確定申告する方法
旅館やホテルなどの役務を伴う所得は事業所得になります。
賃貸とホテルの中間となるマンスリーマンションでは、法的な定義がないので曖昧です。
何部屋ももって事業を行っているなら事業所得になりますが、１部屋を貸しているまたはサブリースしている場合には、不動産収入とは言えませんので雑所得で利益を計算して確定申告するのが一般的になります。
判断としては、事業規模で行われているかどうかです。事業所得にするメリットは、部屋の維持管理に係る経費が認められることや物件の減価償却も認めてもらえます。
雑所得で申告すれば、文筆業などと同じ扱いになるので、経費で認められる範囲は狭いものです。
不動産所得の定義としては、1ヶ月以上の賃貸期間の貸付収入となっており、ウィークリーマンションは適用外です。
不動産業者が、空室対策で運営する場合は事業所得で経費を処理することができます。家賃収入とはとらえられないのが契約上の問題です。
宿泊を目的として民泊にウィークリーマンションを利用しようという動きもあり現状では個人が不動産投資をする環境では難しいのが現状です。
事業で１棟を全て対象とする場合は、事業所得で申告することになります。